由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日－01号
定期予防接種やインフルエンザなど他のワクチン接種も多い年齢層ですが、市内小児科医院の御協力のもと、いたずらに混乱を招くことのないよう接種を進めてまいります。 次に、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業についてであります。
定期予防接種やインフルエンザなど他のワクチン接種も多い年齢層ですが、市内小児科医院の御協力のもと、いたずらに混乱を招くことのないよう接種を進めてまいります。 次に、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業についてであります。
９月26日以降、全ての患者の発生について届出を行う、全数把握の見直しに伴い、感染者の実態が把握しにくくなっているほか、今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されます。市民の皆様には、人と人との距離の確保や状況に応じたマスクの着用、手洗い等、基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いいたします。
さきの2022年度の予算説明会の中でも発言させてもらいましたが、各家庭の通信環境やセキュリティーのほか、教員のスキル向上に向けた研修など課題はあるものの、ウイズコロナ、アフターコロナはもとより、インフルエンザや災害により出校できない児童生徒の救済に向けて、まずは教育委員会や教師がＺｏｏｍなどのソフトに具備されている機能を使い、どのような場面で使うことができるかを実証してみてはどうでしょうか。
今回の新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、会派の代表質問で、佐藤 文信議員にお答えしたとおり、北秋田市の新型インフルエンザ等の対策行動計画と北秋田市の業務継続計画に基づいて取り組んでおりますというふうにお答えをしております。
６款１項３目インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金107万6,000円及び４目新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金16万円は、医科分、歯科分それぞれ８万円となっており、国の交付決定により補正するものでございます。 前ページ、４款１項１目一般会計繰入金で財源調整をしてございます。 以上が阿仁診療所特別会計補正予算（第３号）の説明でございます。
次に、⑤の新型コロナウイルス感染症対策についてとして、１）市民生活における影響を最小限に抑えるための対応マニュアルが策定されているのかとのご質問でありますが、当市におきましては、北秋田市新型インフルエンザ等対策行動計画や北秋田市業務継続計画などの計画に基づき、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおります。
参考までに、人口動態統計による2019年のインフルエンザの死亡者数は10代が16人、10歳未満が49人となっております。また厚労省の報告による10代の重症者数と、ワクチン接種後の重篤な副反応報告件数を比較しても、圧倒的に重篤な副反応報告件数のほうが上回っております。
でも、いま一つこのコロナ対策でやっているところで、１つだけ欠けているというか、担当のほうでもお話というか、実際先に実施されたところにも私も電話かけてお尋ねしたんですが、そこでもやっぱり気をつけなきゃならないのがあるというふうなことで、コロナには消毒とかは効果があるんだけれども、ノロウイルスとかロタとかの胃腸感染症あるいはインフルエンザ等には逆にあまり効果がないよというふうなことで、アルコール消毒はやれば
３、鳥インフルエンザ発生への対処について。 今季初の鳥インフルエンザが、横手市の養鶏場で発生。県は、全ての採卵鶏約14万4,500羽の殺処分を終え、鳥インフルの蔓延防止のために県内131養鶏場に消毒用の石灰を配布し、殺処分した鶏とウイルスが付着している可能性のある堆肥や飼料などを消毒した後、埋却しました。
第１次世界大戦の死者1,000万人、しかし、スペインインフルエンザの死者は５倍の5,000万人であります。ですから、政治的指導者は自覚を促さなければいけません。人類の敵は人類ではない。軍事費をお互いに削減して、ウイルスという人類共通の敵を封じ込むために手を携えることは非常に重要であります。 一般質問に入ります。 １、新型コロナ感染症についての対策。（１）由利本荘市の対応。
先ほどお２方の議員からお話等、あと当局の考え等聞いて、年代別で順繰り順繰りやっていくという話は聞いていて、それ自体には全然、何というあれはないのですけれども、今後の展開といいますか、長い目で見たときに、例えばインフルエンザのワクチン、あれも毎年毎年打ってるわけですよね。それはなぜかというとワクチンの効果の、持続する期間というのがある。
それに対して人口動態統計の最新のインフルエンザ2019年の死亡者数は、10代未満49人、10代16人という状況であります。
一般財団法人地方自治研究機構が公表したところによりますと、新型コロナウイルスに係る条例が４月26日現在、確認できるものとして全国で58条例が制定され、感染症予防法や新型インフルエンザ特措法など、国による対応措置のほか、自治体が独自に条例を制定し、市民の安全・安心とともに、感染防止に努める動きが出てきております。
○健康福祉部保健医療専門官（村木真智子君） 今後のスケジュールについてでありますが、ワクチン供給の関係などを十分に考慮しながら、あと医師会の先生たちとも検討しながら、医師会の先生方は冬場のインフルエンザが流行する前、そのインフルエンザの予防接種が始まる前にできれば終わりたいというお話もされておりますので、その状況を見ながら検討していきたいと考えております。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
初めに、議案第４号能代市国民健康保険条例及び能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を具体的な表現に改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第62号国民健康保険条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症について附則に規定する文言を改めるため、施行日を公布の日からとし、当該規定を本年２月13日から適用するものとして、条例の一部を改正しようとするものであります。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を具体的な表現に改めようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。第１条は、能代市国民健康保険条例の一部改正であります。
議員おっしゃるように確認方法、会場に来てから書くということは非常にまた時間がかかるということもございますので、事前に記入いただいて、インフルエンザの予診票もそうですけども、事前に予診票に記入いただいて、受付の会場のところで保健師相当の方々がそれらを確認し、それから問診の方に回っていただくという、そういうふうな会場の体制を考えているところでございます。
議案第62号国民健康保険条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、条文を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第63号農林水産物直売施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、鳥海伏見生産物直売所及び鳥海笹子生産物直売所の使用料の規定を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
また、接種希望者数については、前例のない取組であり、現時点では予想が困難ではありますが、インフルエンザ予防接種の接種率を参考とし、６割を想定しております。 集団接種会場については、ナイスアリーナや各地域の公民館等を予定しており、個別接種や休日の実施、今後示される職場での接種なども併用しながら、接種体制を整備してまいります。